当事務所はこれまで多岐にわたる業界においてクライアントを代理し、成功を収めてきました。

　航空宇宙、航空、自動車、銀行、コンピューター、建築、エンターテイメント、メディア、医療、ホテル、保険、医療機器、不動産、レストラン、証券、半導体、ベンチャーキャピタルなどがその例です。また、当事務所は、様々な分野の訴訟を取り扱ってきました。

　特許訴訟は、当事務所で最も伸びている分野であり、幅広い技術に関する特許訴訟を手がけています。特許訴訟においては、裁判所の特許の解釈によってこそ訴訟の帰趨が決せられるという考え方に基づき、トライアルのみならずサマリージャッジメントにおいても輝かしい実績を収めてきました。当事務所が特許訴訟において代理してきたクライアントとしては、Nokia、AOL Time Warner、IBM、Johnson & Johnson、Johnson Controls、Lockheed Martin、Sony Electronics、Zurich Insurance、Seiko Epsonなどがあります。

　知的財産権訴訟はこれまでも常に当事務所の業務の中心でした。当事務所の弁護士の10％以上は、電子工学、化学工学、機械工学、自動車工学、土木、分子生物学、コンピューターサイエンス、物理学、数学等の技術系の分野において修士または学士を取得しています。ホログラフのイメージ作成から遺伝子組み換え技術に至るまで様々な知的財産権に関する係争において、IBM、Avery Dennison、LifeScan、Lockheed Martin、Nike、AOL Time Warner、Nextel、Vivendi Universal Net等の企業の代理人を務めてきました。当事務所が勝訴してきたのは、技術を知っているからのみならず、陪審員や裁判官と裁判所においてどのようにコミュニケーションをとるべきかを熟知しているからです。

　著作権、商標、営業秘密に関する当事務所の経験には、他に例を見ないものがあります。当事務所は、営業秘密に関する訴訟において、IBM、Lockheed Martin、Morgan Stanley、Avery Dennison、Seiko Epson、Johnson Controls、Disney、Loral、General Motors、Nextel Communications、CalComp、Bancorp Services、Hughes、Teledyneを代理してきました。また、Academy of Motion Picture Arts and Sciences のOSCAR(R)、MattelのBARBIE(R)とHOT WHEELS(R)、Lockheed MartinのSKUNK WORKS(R)、National Academy of Recording Arts & SciencesのGRAMMY(R)、ナショナルフットボールリーグ（NFL）、ESPN、メジャーリーグサッカー、ワールドレスリング連盟のHULK HOGAN(R)やその他のライセンスされている名前をはじめ、America's Cup組織委員会のAmerica's Cupのロゴ等の商標権や著作権の行使に際し、クライアントの代理人を務めたことがあります。

　全ての消費財の製造者や流通業者は、クラスアクションのターゲットになり得ます。この種のケースにおいては、素早く、正しい方法で対応することにより、数百万ドルを節約することができます。

　当事務所は、消費者への詐欺行為や不正競争その他の主張に基づいて提起されたクラスアクションにおいて、IBM、Washington Mutual、Northrop Grumman、Pep Boys、KB Home、Hughes等のクライアントを代理し、数多くの成功を収めてきました（カリフォルニア州の不正競争法は、おそらく米国で最も幅広い分野をカバーする不正競争法であり、消費者によるクラスアクションの原告側弁護士によく利用されます）。当事務所は、クラスアクションに対して実際にトライアルを行った数少ないカリフォルニア州の法律事務所の1つです。もっとも大抵の場合には、クラスアクションとして承認されるべきでないことを主張・立証したり、サマリージャッジメントで勝訴の判決を得ることにより、訴答手続の段階で勝訴してきました。当事務所は、その豊富な経験に基づいて、クラスアクションに対し、独自の有効な方法で対処していきます。

　当事務所は、企業の存続を脅かすようなクラスアクションや株主代表訴訟から、不満を持つ投資家が起こした嫌がらせの訴訟に至るまで、あらゆる種類の証券訴訟の経験があります。

当事務所は、これまでに社内取締役、社外取締役、取締役の特別委員会、会計事務所、投資銀行や証券引受業者、そしてもちろん企業自体(Northrop Grumman、Mattel、American Express、Option One、Hughes、Sumitomo Trust 等)の代理人を務めてきました。
　また、証券取引委員会や司法省の捜査の際において、企業の代理人を務めたこともあります。当事務所のパートナーの多くは、買収を計画している会社または、買収の対象会社の代理人として、株式公開買い付けを巡る訴訟について豊富な経験を持っています。
　さらに当事務所の弁護士は、米国や海外における刑事および民事規制に関する内部調査についても、幅広く深い経験を有しており、証券、防衛、銀行、保険、エンターテイメント、医薬品、技術等の分野においてこのような調査を受けた個人、著名な企業や特別委員会、取締役会から依頼を受けて、非常に繊細かつ最先端の問題に対処しています。

　米国には、国際仲裁に関して豊富な経験を持つ法律事務所はほとんどありません。当事務所の弁護士は、ロンドン国際仲裁裁判所や国際商工会議所、ニューヨーク、ロサンゼルス、ロンドン、パリ、リマの米国仲裁協会において、イギリス、ドイツ、ギリシャ、ペルー、スウェーデン、ベネズエラなどの企業の仲裁を行ったことがあります。当事務所は毎年のように、世界中の弁護士や仲裁人が参加する国際仲裁会議を主催しています。当事務所の弁護士は、国際仲裁法および米国の仲裁法に精通しており、草案作成の手助けをしたこともあります。

当事務所の仲裁の成功例としては、スウェーデンでの仲裁においてAeroflotを相手取り1500万ドルを回収した事案、ロンドン国際仲裁裁判所での仲裁においてHughes Elec-tronicsを代理して2500万ドルを回収した事案、ロンドン国際仲裁裁判所においてSpace Imagingを代理してギリシャの事業体を相手に1500万ドルを回収し、これに対する相手方の主張がすべて棄却された事案、ロンドンで行われた企業価値評価を巡るケースで5000万ドルの支払い命令が下された事案、5000万ドルの支払を請求されていた仲裁において棄却判決が下されCentre Reinsuranceが勝訴した事案、台湾の大手コンピューターメーカーがIBMに対して求めた4000万ドルの支払請求が棄却された事案などがあります。また当事務所は、ICCやAAA、及びその他の仲裁手続において多くの日本企業を代理してきました。