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Quinn Emanuelは、米国において最先端を行くビジネス訴訟専門の法律事務所です。ロサンゼルス、ニューヨーク、サンフランシスコ、シリコンバレー、および東京に合計375名を超える弁護士を有しており、ビジネス訴訟を専門的に扱う法律事務所としては米国で最大です。常にトライアルに携わっており、当事務所ほどビジネス訴訟における陪審裁判を行い、成功を収めている法律事務所は他にありません。米国で過去5年間に9桁の金額の陪審評決を3件勝ち取った唯一の法律事務所であり、また同じ期間に、9桁の金額での和解も3件勝ち取っています。その案件の大半は被告側を代理するものであるにもかかわらず、これらの結果は原告側で達成したものです。

当事務所のトライアル・ロイヤーとしての評判は非常に良く知られており、当事務所が受任すると、相手方は、評決を経て勝訴するまでやり抜く意志と力を兼ね備えた相手と対峙していることを認識します。陪審裁判の件数も、トライアルの経験豊富な弁護士の数も極めて少ないというビジネス訴訟を巡る状況からすると、これは類稀な能力といえるでしょう。また、当事務所のトライアルでの評判は、原告側であれ被告側であれ、より良い条件での和解をクライアントにもたらします。御社が強みをもって和解交渉に臨むことを可能にするのです。

当事務所はこれまでに、The American Lawyer、The National Law Journal、The Los Angeles Daily Journal、 Chambers USA: American's Leading Business Lawyers、California Law Business等の、全米の大半の主要な法律関係誌や、同業者による投票において、最高の法律事務所として評価されてきました。

当事務所は、1986年1月1日に4人の弁護士により創設され、この20年間に4人から375人を超えるまでに成長しました。弁護士には、ハーバード、エール、スタンフォード、シカゴ、ミシガン、コロンビアなどの著名な大学の卒業生が揃っています。そのうちの過半数は、法律雑誌（ローレビュー）のエディターであったり、さらに連邦地方裁判所や巡回裁判所の書記官であった者が20名超、弁護活動の教育に携わっていた者が12名、元米国連邦検事が1名、元米国連邦検事補佐が12名、法律を教える立場にあった者が9名います。その他、大手企業の法律顧問経験者（現役含む）が4名います。

当事務所は、シリコンバレーとサンフランシスコにも1997年3月に事務所を開設し、今では開設時の10倍もの規模になりました。2001年9月に開設したニューヨークオフィスは、125名を超える弁護士を抱えるまでに成長し、ロサンゼルス事務所と同様に、知的財産に重点を置きつつ、あらゆる種類の企業間の紛争においてクライアントの代理人を務めています。このような成長を遂げることができたのは、当事務所が、実際にトライアルを行う数少ないトップクラスの法律事務所の一つであるからです。我々の仕事は勝つことであり、それを見事に実行しているのです。

当事務所は、特許権、著作権、証券、国際仲裁、独占禁止法、クラスアクション（集合代表訴訟）、製造物責任、ホワイト・カラー犯罪や詐欺等、あらゆる種類のビジネス紛争を扱っていますが、そのうちの50％以上は知的財産権に関する訴訟です。ハイテク関連、エンターテイメント、メディア、航空、防衛、銀行、コンピューター、ソフトウェア、不動産、建築、証券、保険等、様々な産業に関連した幅広い種類の訴訟において、フォーチュン500社に挙げられている会社やその他の企業を代理しています。

2007年11月現在、当事務所のパートナーはこれまでに939件のトライアルを行い、そのうちの91.4％に該当する859件において勝訴しています。また、仲裁では237件のうち220件において勝訴しています。トライアルと仲裁を総合すると、1176件のうちの1079件、つまり91.7％において勝訴していることになります。そして当事務所の弁護士が、和解と判決において原告側で勝ち取った金額は合計で62億ドル以上にのぼります。

大多数の弁護士は裁判を行うこととトライアルを行うことの違いを隠そうとします。大手の法律事務所であっても、陪審員裁判の経験が豊富な弁護士がほとんどいないことはよく知られています。彼らは、ほとんどの案件は和解で終わり、裁判所において検証されることがないことを知っています。しかし、このようなアプローチを信頼することは誤っています。訴訟は勝者が全てを手中にする一方で、敗者は悲惨な事態にも陥り得るものです。訴訟が弁護士の練習の場であってはなりません。その訴訟が御社にとって重要である場合、御社の弁護士はトライアルに入る前に勝つ方法を知っているべきのみならず、さらにトライアルにおいて勝つ方法も知っておかなければなりません。他の弁護士はトライアルに入りそうになると手を引こうとするかもしれませんが、当事務所は違います。御社が裁判に持ち込んでも、当事務所なら大きな力になることは間違いありません。

当事務所は、裁判を何年もかけて「処理」するだけ、または裁判所の片隅で和解を成立させるだけという法律事務所とは違い、どんなケースにおいてもトライアルに行くつもりでアプローチします。和解が成立しなければ、当事務所がトライアルに持ち込むことを相手方は良く知っているので、有利な条件で和解を勝ち取ることができるのです。

当事務所が被告を代理すれば、訴訟を遅延させる要因を減らし、相手方に要求の内容を再考させることができるのです。当事務所は原告を代理して、判決と和解で合計62億ドル以上を獲得してきました。これは我々がトライアルに持ち込むことができ、それを相手方が知っているからです。当事務所は他の事務所に比べ、無類の信頼を勝ち得ているのです。

しかし、当事務所の弁護士は、必要がない限り決してトライアルに持ち込むことはしません。トライアル・ロイヤーであることは我々に他の事務所にはない信頼をもたらしていますが、我々の目標は、あくまでも早く勝つことであり、それを実践しています。

当事務所は、常にクライアントの要求を第一に考えて訴訟を進めます。
これが、当事務所のクライアントがリピーターとなる理由です。

当事務所は、クライアントの企業の法律部門には予算があることを良く理解しています。そして莫大なコストに驚かされたくないということも。
当事務所は、複雑かつ大規模な裁判のコストを管理するための独自の方法を構築してきました。最も大切なことは、お互いに納得した訴訟戦略をとるために、裁判の初期の段階からクライアントと良く話し合い、共同で作業を進めることです。訴訟の作業には必ずコストが発生します。ある特定の作業を行うかどうかは、それに伴うリスクと成果のバランスを考慮する必要があります。

当事務所のシステムでは、このような意思決定にクライアントも参加します。
例えば、クライアントが、証言録取（ディポジション）の全てに弁護士を派遣する必要ないと判断することもあり得るでしょう。利害を共通にする共同被告によって利益が守られることもあり得るからです。このようなシステムによってコストを抑えることができ、また予算の見通しを立てやすくなるので、利用されたクライアントには大変好評を得ています。

また、裁判、戦略、今後の予定、予算などについてご質問がある場合には、いつでも当事務所の弁護士が日本語で対応します。

当事務所は、日本語および日本企業の経営方法をよく理解しています。弁護士とクライアントの間の誤解は不愉快なだけでなく、悲惨な結果を招くこともあります。

当事務所は、日本語での対応が可能な弁護士がいる数少ない法律事務所であり、訴訟の戦略について日本語で話し合い、日本語で証人と面談します。また、証言録取に臨む証人と日本語で準備を進めます。日本独特の言語と文化の問題や、日本人の証人および日本企業が米国で陥る落とし穴を理解していることが、他の事務所との大きな違いであり、また当事務所の成功の秘訣なのです。

例えば、証人には、「そうですね」という言葉の持つ危険性を証言録取の前には必ず理解してもらうようにしています。話に入る前や考えている間に言う「そうですね」という言葉は、「はい、そうです」という意味の「そうですね」と間違えて通訳されることがあり、無条件に認めたと理解される恐れがあるからです。
また、「〜でしょう」で締めくくられた誘導尋問に答える方法についても必ず理解してもらいます。「〜でしょう」は同意を促すので、証人となる日本人の方の多くは無意識のうちに同意してしまうことが多いのです。これらはほんの一例に過ぎません。

当事務所では、日本人の証人の方のために証言録取について説明したビデオを作成しました。このビデオはすべて日本語で、日本人の証人の方が証言録取の準備をする際に留意すべき諸事項を説明したものです。これは、当事務所の経験と理解に基づいて、日本人の訴訟当事者が直面する問題について作成されたもので、証人となる日本の方々にとっては必要不可欠なものです。