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• 消えるメッセージ、消えない影響－ディスカバリーにおける消去型メッセージング
   (26/05/29)

  
  

10年前には電子メールが職場のコミュニケーションを支配し始めていたが、今日では、従業員は多様なプラットフォームを通じて連絡を取り合っている。この変化は、電子的に保存された情報（「ESI」）のディスカバリーを変容させ、訴訟弁護士やコンプライアンスの専門家に新たな課題を生じさせている。新たなコミュニケーション手段の中でも、Signalのような消去型メッセージング・プラットフォームは、裁判所や規制当局にとって特に大きな懸念材料となっている。それは、これらのアプリケーションはメッセージが読まれた後（または一定期間経過後）に、自動的かつ完全にメッセージを破棄するよう設計されているためである。これらのアプリケーションは強固な暗号化やプライバシー機能が評価され、表向きには企業環境で人気を博しているが、訴訟が発生した場合（または合理的に予見される場合）におけるESIの保存義務について、重大な疑問を投げかけている。

連邦機関が消去型メッセージングについて企業に警告
消去型メッセージングの利用拡大を踏まえ、司法省（「DOJ」）と連邦取引委員会（「FTC」）は、2024年1月26日に共同ガイダンスを発表した。これらの機関は、消去型メッセージの保存を怠った場合、民事上の証拠隠滅（スピリオレーション）に対する制裁、さらには司法妨害罪としての訴追につながる可能性があることを明示的に警告するため、標準的な保存要請書および任意のアクセス要請書（ならびに強制的手続）を更新すると発表した。

実務上の示唆
消去型メッセージングが不適切に扱われた場合、金銭的制裁、訴訟上の制裁、信頼性の毀損といった結果を招き得る。そして、企業およびその代理人弁護士にとって、その影響は重大かつ差し迫ったものである。
重要な教訓の一つは、「電子メール」や「電子文書」を対象とする従来型の定型リティゲーション・ホールド通知では、もはや不十分であるという点である。具体的なこれらの通知は、従業員が業務上のコミュニケーションに使用しているすべてのプラットフォームを包含する必要がある。そしてさらに理想的には、通知の中で自動削除機能に注意喚起し、それを無効化するための明確な指示を提供すべきである。またこれについては、多くの従業員は自身のデバイスにおける技術的設定を十分に理解していない可能性があることを踏まえる必要がある。何故なら「知らなかった」ということは抗弁とはならないからである。

→本文は英語で提供しています。
Disappearing Messages, Permanent Consequences: Ephemeral Messaging in Discovery

クイン・エマニュエル・アークハート・サリバン
外国法共同事業法律事務所
東京オフィス代表　ライアン･ゴールドスティン