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• EU合併ガイドライン案 ― 欧州委員会の協議に対するクイン・エマニュエルが提出した意見の概要
   (26/08/07)

  
  

2026年4月30日、欧州委員会（「委員会」）は、新たな合併ガイドライン案についてのパブリック・オピニオンを求めるためにこれらを公表した。^[1]
今回のガイドライン案は、欧州連合（「EU」）の合併規制ガイドラインが20年以上ぶりに包括的な改正を行うことを意味する。
本ガイドライン案は、委員会が市場・経済・地政学的環境の変化に対応し得るよう、より動的な執行モデルへの移行を目指すという姿勢を反映しており、委員会の判断実務およびEU裁判所において積み重ねられた判例を踏まえたものである。
主要な分析枠組み自体は大きく変わらないものの、そこにはいくつかの重要な変更点が示されている。そしてそれには、委員会が用いる競争阻害理論（theories of harm）の適用の拡大や、合併固有の利益を評価するために新たに構築された枠組みの導入が含まれる。

本ガイドライン案は、EUの合併規制の大幅な近代化を示すものであり、動的競争、イノベーション、より広範な経済効果に重点を置いている。競争阻害理論と効率性の双方をより体系的に評価する枠組みを導入し、市場支配力を把握する指標の幅も広げている。
他方で、この拡張は複雑性の増大や法的不確実性をもたらす可能性があり、それは特に非価格要素、証拠基準、効率性の扱いに関して懸念される。また、合併審査が長期化するリスクも否定できない。セーフハーバーへの依存度の低下や構造的指標の柔軟化は、合併当事者の予測可能性を損なう可能性がある。そのため、立証責任、主要概念、先例の位置付けについて明確化が図られれば、整合性と法的確実性の向上につながるだろう。総じて、改革の方向性は歓迎すべきものではあるが、実務上バランスの取れた運用可能な枠組みとするためには、さらなる調整が必要である。

クイン・エマニュエルは、提案された改革を概ね支持しつつも、ガイドライン案には追加的な改善が望まれる点が複数存在すると考えている。そこで、本稿ではその中でも特に重要な論点について検討する。

^[1] プレスリリース「Commission opens consultation on draft of new Merger Guidelines5s」、2026年4月30日。

→本文は英語で提供しています。
Client Alert: Draft EU Merger Guidelines: Quinn Emanuel’s Response to the Commission’s Consultation

クイン・エマニュエル・アークハート・サリバン
外国法共同事業法律事務所
東京オフィス代表　ライアン･ゴールドスティン