お客様にとってもっとも関心のある知財や独禁法・金融・労使関係などの最新の話題をお届けします。
御社の法務・経営戦略にお役立てください。
-
日本経済新聞にクイン・エマニュエルがコメントをさせていただきました。 (11/06/27)
日本経済新聞 6月27日付朝刊、法務インサイドに「社内文書、訴訟具体化前に保存義務 米国上級裁判所が新判断 日本企業に対応迫る」の記事におきまして、東京オフィス代表のライアン・ゴールドスティンとウェイン・アレキサンダーがコメントをさせていただきました。
記事では社内文書の保存義務に対し、アドバイス、そして今後の可能性を示唆いたしました。自社が訴訟戦略を練り始めたり、他社から何らかの警告を受け取ったりしたタイミングで、関連する文書の廃棄を全社内でストップさせる仕組みが必要。特許訴訟だけでなく、ＰＬ（製造物責任）訴訟や集団訴訟など民事訴訟に幅広く備える必要がある。
米国の訴訟において、重要な「Ｅディスカバリー」制度への対応について、クイン・エマニュエルは日頃から訴訟の最新情報をご提供させていただいております。
紙面に合わせまして、「スポリエーション（証拠隠滅）に注意」もご参考までにご覧いただければ幸いです。
この件につきましてのお問い合わせ先
マーケティング・ディレクター 外川智恵（とがわちえ）
chietogawa@quinnemanuel.com
