クイン・エマニュエル外国法事務弁護士事務所には、数々の経歴を持った弁護士が在籍しています。多言語に対応していますので、言葉の心配はありません。それぞれの分野、案件ごとの内容に応じて、専門の弁護士が迅速・効率的に対応しています。
ryangoldstein@quinnemanuel.com
主要取り扱い業務は、特許や知的財産訴訟、反トラスト、クラスアクション、製造 物責任、犯罪捜査、名誉毀損、契約/詐欺紛争などの複雑なビジネス訴訟など多岐に渡る。また、約20のITC訴訟に関与、頻繁にICCにおける国際仲裁にも携わる。日本企業の代理を務める際の独自のノウハウには定評がある。また、彼は流暢な日本語で日本企業から絶大な信頼を得ており、訴訟提起から重要参考人の準備、弁護に至るまで訴訟業務を円滑に遂行することに定評がある。
同志社大学において、非常勤講師として比較国際法を日本語で講義。他にも、東京 大学法科大学院、早稲田大学法学部、早稲田大学法科大学院、慶応義塾大学法学部、慶応義塾大学法学部、成蹊大学法科大学院、および大宮法科大学院大学客員講師として招聘されている。
特許と知的財産法の問題、弁護士・依頼者間の秘匿特権、トライアルにおける戦略、 および電子証拠開示を含む複雑な訴訟に関連するさまざまなトピックについて、流暢な日本語で講演を務める。400を超える参加者を集めた産経新聞主催のIPフォー ラムでは基調講演を務めた。また、訴訟業務に基づいた最新情報やアドバイスを、 日本経済新聞、産経新聞、弁護士誌、日経ビジネス誌、およびビジネス・ロー・ジ ャーナルの特集記事を含めテレビやラジオ番組等、50超の媒体に提供している。CNN「サタデーナイト」 のレギュラー・コメンテーターとして、米国の政治、経済、文化等に情報を提供した。
過去6年間、日本の「ベスト・ロイヤー・イン・ジャパン」または「訴訟弁護士・ローヤー・オブ・ザ・イヤー」に連続して選出されている。 Chambersの調査では、訴訟において「フルレンジのスキルセット」を持つ「疑う余地のない偉大な弁護士」であり、「多文化理解に伴うマルチリンガル能力」や「的確な解決策を即座に見出す能力」などを強みと評され、「これまでに会った弁護士のうち、最も優秀で才能のある一人であり、日本のクライアントとの仕事の複雑さを真に理解している 」と評価された。
2015年には、IAM Patent 1000により日本での活動が評価され、世界有数の特許専門家の一人として選出された。「的確で知的なアドバイスは、一般論ではなく、常にテーラーメイドであり、要点を押さえている。」「限界に悩まされることなく、プロジェクトにとって本当に重要なことに集中することができる。」さらに、「多芸多才」で「優れたコミュニケーション能力を持ち、さまざまな電子機器メーカーのために法廷で勝利を収めている」と評された。
「Chambers Global」、「Chambers Asia Pacific」、「Legal 500 Asia Pacific」の紛争解決および知的財産のカテゴリーで、複数年に渡り連続でランクインしており、「Chambers Global」の知的財産部門ではバンド1に位置付けられている。また、日本経済新聞の「今年活躍した弁護士（外国法部門）」トップ10にも選出された。 また、デイリージャーナル誌では、カリフォルニア州の40歳以下の弁護士トップ20に、スーパーローヤーズ誌では「ライジングスター」に選出。 また、ベンチマーク（アジア太平洋圏域）には、仲裁、知的財産訴訟、クラスアクションの分野で「ローカル・ディスピュート・スター」に選出されている。
主要取扱業務
特許・知的財産訴訟、独占禁止法、クラスアクション（集団訴訟）、製造物責任、刑事調査、名誉毀損、及び契約／詐欺紛争を含む複雑ビジネス訴訟専門。特許業務においては、とりわけ、複雑なセルラー方式通信技術、テレビ放送技術、暗号化システム、GPSその他のナビゲーションシステム、自動車技術、インターネットプロバイダーシステム、プリンター・プリントヘッド、光ファイバー、及び電気カミソリなどの、多岐にわたる技術に関する訴訟・クライアントへのアドバイス。また、ソフトウェア・ハードウェアの実装、航空宇宙契約、機械工学の分野における幅広い訴訟経験も有している。また、米国国際貿易委員会（ITC）における20超の紛争への関与に加え、国際商業会議所（ICC）での国際仲裁における活動も頻繁に担当している。JCAA（一般社団法人 日本商事仲裁協会） Advisory Board Memberr
東京大学 大学院法学政治学研究科・法学部 非常勤講師
同志社大学 法学部 非常勤講師
Education
ハーバード大学法科大学院 1998年卒業 (J.D., magna cum laude, 1998)早稲田大学 大学院商学研究科 1993-1995年（文部省奨学制度）
ダートマス大学 1993年卒業 (B.A., summa cum laude, Phi Beta Kappa, 1993)
Ames Moot Court Competition セミ・ファイナリスト1997
Awards
Japan: Foreign, Gold - Individuals: litigation - IAM Patent 1000 2024年The Best Lawyers in Japan - Best Lawyers 2025－2019 年
Chambers Global 2024年－2015年（紛争解決、知的財産）
Recommended - Who's Who Legal 2024年
Litigation Star - Benchmark Litigation, 2024年
Leading Global Litigator-Disputes, esp. IP, ‐ Lawdragon 500, 2023年、2024年
Managing IP, Patent Star IP STARS 2023年、2024年
Highly Recommended - IAM Patent 1000 2022年、2023年
Individuals; litigation - IAM Patent 1000 2015年、2021年、2022年
Complex Business Litigation Law award winner in Japan - IAE award 2022年
Top 100 Lawyers in Japan’s “A-List”- Asia Business Law Journal 2021年、2022年、2023年、2024年
Consumer goods and services: Patent star - Managing IP IP STARS 2021年
The World’s Leading IP Strategists - IAM Strategy 300 2021年
Chambers Global 2023年－2015年（紛争解決、知的財産）
Chambers Asia-Pacific 2022年－2014年（紛争解決）2022年－2017年（知的財産）
Dispute resolution star - Benchmark Litigation Dispute Resolution Awards 2020年
IAM Global Leader 2020 - IAM magazine 2020年、2023年
JAPAN - BUSINESS LITIGATION LAWYER OF THE YEAR - ACQ5 Law Awards 2018年
JAPAN - LITIGATION LAWYER OF THE YEAR - ACQ5 GLOBAL AWARDS 2018年
Disputes star of the year for Japan -Asialaw and Benchmark Litigation Dispute Resolution Awards 2018年
Chambers Asia-Pacific 2018年（Recognized Practitioner）
Japan-IP- Litigation - Who's Who Legal 2018年
Complex Business Litigation Lawyer of the Year in Japan - IAE Award 2018年
Business Litigation Lawyer of the Year - Legal 100 2017年
Best Complex Business Litigation Practice - Japan - Legal Awards 2016年
Best for Patent Litigation - Japan-APAC Insider 2016年
Transnational Litigator of the Year - Legal Elite Awards 2016年
Leading individuals・Recommended Lawyer - The Legal 500 Asia-Pacific 2019年、2015年、2012年
Local Disputes Star - Benchmark Asia-Pacific 2014年
Rising Star - Super Lawyers Magazine 2011－2010年
Top 20 Under 40 - The Daily Journal 2008年
今年活躍した弁護士 外国法部門 - 日本経済新聞 2013年
2024年
- 「ライアン先生の勝てるビジネスメソッドseason２」（東京FM、AuDee毎週木曜日朝6時00分～）メイン・パーソナリティ
- 米SECが摘発に本腰「AIウォッシュ」とは
（日経リスクインサイト 10月29日配信） - ライアン先生の“勝てる“交渉術（ビジネス法務）コラム連載
（ビジネス法務）
2023年
- エンタメ業界の性加害、セクハラ問題は世界共通。私たちは「いま」何ができるか
（ハフポスト 10月26日、Yahoo!ニュース 10月26日、goo ニュース 10月26日、NewsPicks 10月26日、 BIGLOBE News 10月26日、dmenuニュース 10月26日、モデルプレス 10月26日、DAILYSUN New York 10月25日※現地時間） - 中絶の権利や性的マイノリティの権利を覆し、時代に逆行する米最高裁。法廷と社会が信頼関係を築くには
（ハフポスト 8月16日、NewsPicks 8月16日、 BIGLOBE News 8月16日、dmenuニュース 8月16日、モデルプレス 8月16日） - 自分に自信がない日本の若者たち「謙遜する」子育てが背景に？
（ハフポスト 6月4日） - 「ライアン先生の勝てるビジネスメソッド」（東京FM、AuDee毎週木曜日朝6時00分～）メイン・パーソナリティ
- 構造的差別とは？「警察官であること」の特権意識が生んだ悲劇
（ハフポスト 3月16日、Yahoo!ニュース 3月16日、goo ニュース 3月16日、msn 3月16日、NewsPicks 3月16日、 BIGLOBE News 3月16日、dmenuニュース 3月16日、モデルプレス 3月16日） - 「一石二鳥」は動物虐待の正当化につながる？米スタンフォード大の有害な言葉リストが議論呼ぶ
（ハフポスト 1月20日、Yahoo!ニュース 1月20日、NewsPicks 1月20日、 BIGLOBE News 1月20日、gooニュース 1月20日、msn 1月20日）
2022年
- SUNSTAR WEEKEND JOURNEY
（FMヨコハマ 6月26日 FM COCOLO 6月25日） - 銃による犠牲者は10年前から約4割増。なぜアメリカの銃規制は進まないのか
（ハフポスト 6月23日、Yahoo!ニュース 6月24日、NewsPicks 6月23日、 BIGLOBE News 6月23日、gooニュース 6月23日、msn 6月23日） - 「妊娠中絶の権利」を覆す見通しの草案が流出。この先どうなる？ 流出はよくあること？米国弁護士が解説
（ハフポスト 5月31日、Yahoo!ニュース 5月31日、NewsPicks 5月31日、 BIGLOBE News 5月31日、gooニュース 5月31日、msn 5月31日） - NEWSONLINEアメリカ、中国……ウクライナ情勢、素朴な疑問 By - 報道部畑中デスク
（ニッポン放送 4月14日、Yahoo!ニュース 4月14日、exciteニュース 4月14日） - PODCAST STATION #59 ウクライナ情勢、素朴な疑問 担当：畑中秀哉
（ニッポン放送 4月14日） - 連日の報道に固唾をのむ日々。弁護士の私が実践する心の守り方とストレスとの向き合い方
（ハフポスト 3月30日、Yahoo!ニュース 3月30日、NewsPicks 3月30日、 BIGLOBE News 3月30日、gooニュース 3月30日、msn 3月30日） - 北京オリンピックの外交ボイコット。求められるのは「三方一両損」の戦略
（ハフポスト 2月2日、Yahoo!ニュース 2月2日、NewsPicks 2月2日、 BIGLOBE News 2月2日、gooニュース 2月2日）
2021年
- 自由の国アメリカで性別「X」のパスポート発行が出遅れた理由
（ハフポスト 12月13日、Yahoo!ニュース 12月15日、NewsPicks 12月13日、 BIGLOBE News 12月13日） - 妊娠中絶の権利、日米どう違う？ 9月28日は国際セーフ・アボーション・デー
（ハフポスト 9月28日、Yahoo!ニュース 9月29日、NewsPicks 9月28日、 BIGLOBE News 9月28日） - 小室圭さんがアメリカで弁護士として活躍するには？
（ハフポスト 9月1日、Yahoo!ニュース 9月1日、NewsPicks 9月1日、 BIGLOBE News 9月1日） - 小林賢太郎氏の解任、ユダヤ系アメリカ人の私は妥当な措置と考える【東京オリンピック】
（ハフポスト 7月23日、Yahoo!ニュース 7月23日、NewsPicks 7月23日、 BIGLOBE News 7月23日） - アメリカの薬局でワクチン接種。担当者は注射器を載せたスーパーのカートを押して現れた（現地ルポ）
（ハフポスト 6月25日、Yahoo!ニュース 6月25日、BIGLOBE News 6月25日） - 米贈収賄規制 注意点は？他国の法律従業員に教育
（日経産業新聞 6月11日） - 劇場閉鎖に撮影の中断…。新型コロナに振り回された米エンタメ業界の行方
（ハフポスト 6月11日、Yahoo!ニュース 6月11日、DAILYSUN New York 6月11日、BIGLOBE News 6月11日） - ポイントは契約書の「パンデミック」の文言？ 新型コロナの東京オリンピックへの影響を法的観点から考える
（ハフポスト 5月26日、Yahoo!ニュース 5月26日、Newspicks 5月26日） - スポーツを法的観点からみると？男女平等求め連盟訴えたサッカー女子米代表で考える
（ハフポスト 4月19日、Yahoo!ニュース 4月21日） - ゴーン元会長逃亡事件 “極秘”捜査資料がネットに?
（NHK WEB特集 3月5日）
国際的な特許訴訟の専門家としてコメント - オンライン旅行。緊急事態宣言下だからこそ、その醍醐味を楽しみませんか？
（ハフポスト 2月27日） - トランプ氏からバイデン氏へ。政権交代に伴い、日本企業が注意すべきこと
（ハフポスト 2月26日、Yahoo! ニュース 2月26日） - With コロナ・After コロナの 国際知的財産紛争の解決戦略
（日本商事仲裁協会 2月10日） - アメリカ人弁護士から見たトランプ氏のTwitter、Facebookアカウント停止問題の法的見解
（Yahoo! ニュース 1月25日、ハフポスト 1月25日）
2020年
- 変化の年を乗り越え、新しい世界で生き延びるために、私たちに必要なこととは？
（ハフポスト 12月25日） - 交渉の武器
（中国語訳 机械工业出版社 12月） - 「お金」で幸せになるのは悪いことじゃない。
日米の金銭感覚の違いはどう生まれるのか。
（ハフポスト 11月20日、Yahoo! ニュース11月20日） - ユダヤ人に生まれ、見知らぬ人から差別的な言葉を浴びせられた経験がある私。
改めて、「差別」を考えてみた
（Yahoo! ニュース 10月30日、ハフポスト 10月28日） - ルース・ギンズバーグ氏の死去。アメリカの未来を決める最高裁判事の指名を急いではならない理由
（ハフポスト 10月8日） - THE ROLE OF INFORMATION TECHNOLOGY IN UNITED STATES LITIGATION
日米法学シンポジウム（日米法学会 9月20日）
米国訴訟のデジタル化、新型コロナウィルスの影響等について報告 - 交渉の武器
（台湾語訳 方舟文化 8月） - 英語が苦手なあなたへ。アメリカ人弁護士が伝授する英語マスターのコツ
（Yahoo! ニュース 8月17日、ハフポスト 8月17日） - withコロナが変えたビジネスシーン。環境が人を変える
（ハフポスト 7月29日 msnニュース 7月29日） - 世界各国で800人が働く弁護士事務所が実践する「在宅勤務10のヒント」
（ハフポスト 4月28日） - 新型コロナウイルスの感染が拡大する今こそ、企業がなすべきこととは？
法律家の立場から考える
（ハフポスト 4月7日） - クライアントからのムチャ振り。交渉のプロならどう応える？
（ハフポスト 2月18日） - 米ダートマス大で使用要注意になった3つの言葉。「慣習」の中に、実は差別が潜んでいるかもしれない。
（ハフポスト 1月21日）
2019年
- 取引先への訪問は定刻通りに？ それとも少し早め？ ビジネスシーンで知っておきたいこと
（ハフポスト 12月10日） - 価値の高い知的財産を持っているのに、なぜ？ グローバル市場で日本企業に疑問に思うこと
（ハフポスト 11月14日） - 寿司のとりこになり、アメリカで寿司屋を開いた私から、日本にお願いしたいこと。
（Yahoo! ニュース 10月25日、ハフポスト10月25日） - 天気の話を手放して、印象に残る会話をはじめられるビジネスパーソンになろう
（ハフポスト 9月25日） - 「表現の不自由展」の中止。アメリカの弁護士として、こう思う。
（ハフポスト 8月28日） - 貧しかった学生時代。財布の中身を気にしながらの生活が、今の私を作ってくれた
（ハフポスト 7月29日） - G20大阪サミット、安倍首相の“外交手腕“を交渉のプロが読み解くと…
（ハフポスト 6月27日） - ここが国際仲裁の勝敗を分ける
証人尋問の実演を通して学ぶ自社を守るための特別講義
（日本商事仲裁協会 6月12日、7月3日） - 勝つためのマインドフルネス。自分のリソースを知り、自然体に…「自然体こそが最強」
（ハフポスト 6月12日） - 正義のミカタ
（大阪朝日放送 6月1日放送） - 大相撲を愛して、25年あまり。熱狂的ファンのアメリカ人が、相撲界に伝えたいこと
（ハフポスト 5月12日） - 国際ビジネス仲裁 人材育成遅れる日本
（日本経済新聞 電子版Selection 5月12日） - IPBAシンガポール
（4月25日～27日） - 国際ビジネス紛争 日本人学生なぜ苦戦
（日本経済新聞 法務インサイド 4月24日） - 「平成」から「令和」に変わっても、日本人は印鑑を必要とするの？ グローバルとローカルのせめぎ合いはどこへ向かうのか
（ハフポスト 4月3日）
- 「世界で最も恐れられる法律事務所」が教える。 明日すぐに使える交渉術とは？
（ハフポスト 4月2日） - 日本人の「交渉の常識」が世界で通用しない理由
（アエラ、ダイヤモンドオンライン 4月2日）
- 知って得する！交渉学の世界
（JMOOC CAST 3月22日）
- 「世界で最も恐れられる法律事務所」が教える。 明日すぐに使える交渉術とは？
（ハフトーク ※含YouTube 3月22日）
- 気が弱くても、引っ込み思案でも勝てる。家庭や会社で「交渉」する時の3つのポイント
（ハフポスト 3月20日）
- 黒いスーツに黒いカバン。日本の新卒採用は非効率すぎる
（朝日新聞朝刊 3月19日付）
- 日米の大学入試の違いについて
（朝日新聞朝刊 3月18日付）
- 情報番組サンデーLive
東日本大震災で被害を受けた漁師が2020へホタテで恩返し！
（テレビ朝日3月14日）
- 黒いスーツに黒いカバン。日本の新卒採用は「非効率」すぎる。
（ハフポスト 3月4日）
- なぜ日本人は、つけ込まれるのか？ グローバル企業に勝つために知っておくべき「交渉のコツ」
（ハフポスト 2月26日）
- 「義理チョコ」やめよう。「送別会」ももうやめよう。日本人が調和を見直すとき。
（ハフポスト 2月14日）
- 交渉の武器～交渉のプロフェッショナルの20原則
（UCHIDA‐TV 1月30日）
- 連載「交渉の武器」
（ダイヤモンド・オンライン 2018年11月～現在）
- 訴訟戦略上知っておきたい米国国際貿易委員会（ITC)の特徴
（知財管理 1月号）
- ハフポスト オフィシャルブロガー就任
（2019年～現在）
2018年
- 日本企業に伝えたい対米企業交渉・訴訟の１０の原則
（ビジネス法務1月号） - 交渉の武器
（ダイヤモンド社11月） - 外国人弁護士世界一周
（ビジネス法務11月号） - 米国模擬裁判とパネルディスカッション
（国際知財司法シンポジウム2018 10月）
米国弁護士代表として当該セッションに登壇 - 総合面2面
（日経産業新聞10月18日） - 「法務インサイド」
（日本経済新聞10月17日） - 「日本を国際紛争解決（国際仲裁）の拠点とするために」
（法律のひろば8月号）
- 「アメリカが一気に保守に傾く不安」
（ハフィントンポスト7月13日）
- 「あなたの会社は伝統的な性別役割にとらわれていないか？」
（ハフィントンポスト4月13日）
- 「求められる人物像、大学受験に見る日米の価値観 」
（ハフィントンポスト2月13日）
- 「CNN focus」（BS朝日毎週土曜日夜11時30分～）
レギュラー・コメンテーター
2017年
- 「福島第一原発事故の被災者が米国でGEを集団提訴 」
（週刊朝日12月５日発売号）
- 基調講演「米国での訴訟と京都調停」
（国際ビジネス調停に関するセミナー 12月1日）
- 「アメリカ人は本当に銃を持ちたいのか」
（ハフィントンポスト 11月2日）
- 「CNN focus」（BS朝日毎週土曜日夜11時30分～）
レギュラー・コメンテーター就任
- 「法律実務と技術革新」
（LAWASIA東京大会 9月20日）
米国弁護士として当該セッションに登壇
- 「それでもトランプ大統領は支持される 」
（ハフィントンポスト 8月29日）
- 「トランプ大統領の交渉術を読み解く」
（ハフィントンポスト 7月3日）
- 「移民、入国政策にみるアメリカの今 」
（ハフィントンポスト 5月14日）
- 「大統領より怖い？ 9人目の最高裁判事任命 」
（ハフィントンポスト 3月16日）
- 「CNNサタデーナイト」（BS朝日毎週土曜日夜11時30分～）
レギュラー・コメンテーター
2016年
- 「汚職など外国企業摘発 強化・緩和で見方割れる 」
（日経日本経済新聞 11月21日 朝刊）
- 「アメリカの悲劇となる恐れ」
（ハフィントンポスト 11月7日）
- 実例から学ぶ米国知財訴訟と戦略
（ビジネスロージャーナル 10月号）
講師として参加したセミナーにおいて、日本を熟知する米国弁護士の立場からビジネスとしての訴訟等について報告
- 「「ポケモンＧＯ」に夢中なあなた… 利用規約読みましたか？」
（日本経済新聞 8月15日 朝刊）
- 「交遊抄」
（日本経済新聞 8月8日 朝刊）
- リーガルの窓「契約書の紛争解決条項 「著しい不合理」認定で無効 」
（日本経済新聞 5月23日 朝刊）
- 「米国弁護士から見た特許不実施主体（NPE)の理解と訴訟への備え」
（知財管理 第一号 2016年1月発行）
- 「CNNサタデーナイト」（BS朝日毎週土曜日夜11時30分～）
レギュラー・コメンテーター就任
2015年
- ザ・ローヤーズ12月号、表紙
（ザ・ローヤーズ 12月号）
- 「不法行為における米国司法省の最新動向と法的展望。民事・刑事並行捜査の実情」
（ザ・ローヤーズ 12月号）
- 「自動車産業におけるNPE訴訟の現状と理解」
（知財研フォーラム 秋号）
- 「中小企業でも勝てる米国での特許訴訟」
（ビジネス法務 9月号）
- 「クラスアクションから会社を守る」
第3回 「謝罪」より、すぐさま「情報公開」。クラスアクションへの正しい対処法。
（ダイヤモンドオンライン 5月29日）
第2回 不要な「クラスアクション」を避ける方法とは？
（ダイヤモンドオンライン 5月28日）
第1回 「クラスアクション」は怖くない！日本企業が有利なこれだけの理由。
（ダイヤモンドオンライン 5月27日）
- 「米国模擬裁判」
(知財高裁創設10周年記念 4月）
- 「迅速対応 危機意識カギ」
（日本経済新聞 1月19日 朝刊）
2014年
- 「Q&A タカタ問題で注目製品に欠陥、米で問われる責任は」
（日本経済新聞 12月8日 朝刊）
- 「米、証拠開示制度緩和へ 企業の訴訟負担軽減 メール保存範囲の絞り込み」
（日本経済新聞 6月2日 朝刊）
- 「米贈賄禁止法、積極適用で摘発急増」
（日本経済新聞 5月12日 朝刊）
- 「エキスパートの視点」
（日経産業新聞 4月25日）
- 「ビジネス弁護士の実情」
（日本経済新聞 1月6日 朝刊）
2013年
- 「今年活躍した弁護士2013」外国法部門
（日本経済新聞 電子版 12月16日） - 特許訴訟は収益を増やすための企業戦略
（ビジネスロージャーナル 10月号）
講師として、セミナー「TPPに勝つ方法！米国で最先端のリーガルテックから学ぶ知財訴訟対策と経営戦略」において、「特許訴訟は収益を増やすための企業戦略」を報告 - ｅディスカバリー費用の負担をめぐる最近の米国裁判所の判断傾向
（ビジネスロージャーナル 9月号） - ザ・ローヤーズ2月号、表紙
（ザ・ローヤーズ 2月号） - 特集「アップル・サムスン間のスマホ訴訟から日本企業は何を学ぶべきか」
（ザ・ローヤーズ 2月号） - 「旗手たちのアリア」
（日経ビジネス 1月28日）
米国国際貿易委員会（ITC）においての任務遂行の様子、米国弁護士となった経緯や生い立ちなど - 「知財を生かすビジネスフォーラム」 〈2012年12月5日開催〉概要
（フジサンケイビジネスアイ 1月23日）
基調講演講師として、知的財産訴訟をビジネス戦略に活用する方法を報告
2012年
- 「アップル・サムスン、見えてきた差し止め合戦の限界」
（日本経済新聞 電子版 12月22日）
米国でアンドロイド側（サムスン）の代理を務める米国弁護士として - 米国改正特許法の留意点
（ビジネスロージャーナル 10月号） - 「真相深層」
（日本経済新聞 9月12日 朝刊）
米国特許訴訟の専門家として、トライアル・ローヤー（米国訴訟の最終段階・トライアルを担う弁護士）の立場から - 「もしも、ネットいじめを受けたら」
（web R25 8月21日）
本文はこちらから - 「生かせ知財ビジネス」
（フジサンケイビジネスアイ 7月30日）
特許訴訟で戦える人材育成について - 「時事法務」
(日本経済新聞 7月23日 朝刊)
ハイテク企業の知的財産訴訟に詳しい米国弁護士として - パテントロール対策を成功に導く実務
（ビジネスロージャーナル 3月号） - 「技術盗用に米国で厳しい判決、日本企業の意識改革迫る」
（日本経済新聞 電子版 証券法務室 1月13日）
米国国際貿易委員会（ITC）での経験の豊富さから、技術に関する米国訴訟に詳しい弁護士として
2011年
- 「ロケット・ドケット」とは呼べないテキサス州東地区
（ビジネスロージャーナル 12月号） - 「米特許訴訟で新リスク「マーキング・トロール」要注意」
（日本経済新聞 電子版 9月15日） - ザ・ローヤーズ7月号、表紙
（ザ・ローヤーズ 7月号） - 「社内文書、訴訟具体化前に保存義務 日本企業に対応迫る」
（日本経済新聞 6月27日 朝刊）
アメリカの訴訟に詳しい弁護士として - 「生かせ知的財産」
（フジサンケイビジネスアイ 5月23日）
政府の原発賠償支援についての記事において国際訴訟の専門家として - 特許訴訟における新たな解釈
（ビジネスロージャーナル 5月号） - 「東日本大震災における企業の危機管理」
（日本経済新聞 4月4日 朝刊）
危機管理に詳しいアメリカの法律家として
2010年
- 特集記事 共著「陪審説示と意見書
～米国の特許訴訟において考慮すべき二つの重要項目～」
（ザ・ローヤーズ 11月） - 特集「法務・知財部が知っておきたい電子データの取り扱い」
（ビジネス・ロージャーナル 10月） - 著名人の弁護において特徴的な戦略 押尾学初公判
（ニッポン放送 9月）
コメンテーターとして出演 - アメリカ市場において危機に直面した企業の効果的な対処法について
（ニッポン放送 4月）
コメンテーターとして出演 - コラム「アメリカン・プリンシプル」
（ザ・ローヤーズ 4月号〜）
詳しいプロフィールは、こちらからご覧いただけます。（英語）
日本の弁護士資格を取得後、日本で唯一弁護士から最高裁長官となった故藤林益三弁護士の事務所という非常に恵まれた環境で弁護士として第一歩を踏み出し、同事務所では主として大企業を依頼者とする訴訟に従事する。
その後、ハーバード大学ロースクールで法学修士（LLM）を、また同時期にニューヨーク州の弁護士資格をそれぞれ取得する。そして、さらに１年間同大学ロースクールに残り客員研究員として国際紛争法務等についての研究に従事した後、ニューヨークのミルバンク・ツィード・ハドリー＆マックロイ法律事務所において、2年間以上に亘り、主として日本企業を依頼者とする大型の国際紛争業務に従事する。
日本に帰国後、長島・大野法律事務所（現長島・大野・常松法律事務所）において、アソシエートを経てパートナーに就任し、主として日本の企業を依頼者とする外国訴訟、国際仲裁、国際調停及び国際交渉を中心とする国際紛争案件、並びに外国及び国内の企業を依頼者とする日本の裁判所における訴訟等を中心に経験を重ねる。これまでに関与した国際紛争は、北米、欧州、オセアニア及びアジアは言うまでもなく、南米やアフリカにも及んでおり、それぞれの法域において国際紛争解決に従事する弁護士との間に、これらの仕事を通じて強固な信頼関係を構築してきた。
またその間、５期10年間に亘って、同事務所のマネジメント・コミッティのメンバーに選出され、大規模法律事務所の経営に直接関与した。
専門分野は、上述のとおり日本の企業を依頼者とする国際紛争案件、並びに外国及び日本の企業を依頼者とする日本の裁判所における訴訟等の代理であるが、法令及び弁護士倫理の下で依頼者の利益を極限化することを信念としている。特に日本の企業を依頼者とする国際紛争案件においては、単に依頼者と外国の弁護士の間を繋ぐというだけでなく、国際仲裁、国際調停及び国際交渉においては勿論のこと、外国における訴訟においても、可能な限り手続きに直接関与して、依頼者の意向を最大限に反映させることによって最善の結果を生み出すことに全力を注いでいる。また、多数の法域にまたがる国際紛争案件については、関連する全ての法域の弁護士を統括して指揮するコントロールタワーとしての仕事に非常に豊富な経験を有する。
具体的な紛争の類型については、企業提携関連紛争、金融及び証券関連紛争、競争法関連紛争、環境・公害関連紛争、IT関連紛争を始めとして、労働関連紛争、製造物関連紛争、及び知的財産関連紛争等も含めて幅広い経験を有するが、これらの中でも特に大型かつ複雑な企業紛争案件を得手としている。
また、以上に加えて、企業の従業員のメンタルヘルスの問題をもう一つのライフワークとしている。
主要取扱業務
企業提携関連紛争、金融及び証券関連紛争、競争法関連紛争、環境・公害関連紛争、ITシステム開発関連紛争、製造物関連紛争、労働関連紛争、知的財産関連紛争等に幅広い経験を有するが、これらの中でも特に大型かつ複雑な企業紛争案件を得手としている。
Education
ハーバード大学法科大学院 1990年修了（LL.M）早稲田大学法学部 1983年卒業
Awards
Named one of Asia Business Law Journal’s The A-List: Japan’s Top 100 Lawyers 2021、2024Ranked by The Legal 500 Asia Pacific 2024 in Dispute resolution
Ranked by Chambers Asia-Pacific 2024 in Dispute Resolution
Ranked by Who’s Who Legal: Global Practice Area Reports 2023 in Commercial Litigation
Ranked by Who’s Who Legal: Japan 2023 in Commercial Litigation
Ranked by asialaw 2023/24 in Dispute Resolution
Named one of Asia Business Law Journal’s The A-List: Japan’s Top 100 Lawyers for 2023
Ranked by Benchmark Litigation Asia-Pacific 2023 in Commercial and transactions - Litigation Star
Selected for The Best Lawyers in Japan 2024, Arbitration and Mediation
Selected for ALB Top 15 North Asia Litigators 2023
Ranked by Chambers Global 2023 in Dispute Resolution
Ranked by The Legal 500 Asia Pacific 2023 in Dispute Resolution
Ranked by Chambers Asia-Pacific 2023 in Dispute Resolution
Selected for Who’s Who Legal: Global Guide 2022 in Leading Practitioners - Commercial Litigation
Selected for Who’s Who Legal: Japan in Leading Practitioners - Competition 2022
Ranked by asialaw 2022/23 in Dispute Resolution
Selected for Asia Business Law Journal The A-List: Japan’s Top 100 Lawyers 2022
Selected for Benchmark Litigation Asia-Pacific: Litigation Star - Commercial and transactions 2022
Selected for ALB Asia Super 50 Disputes Lawyers 2022
Ranked by The Best Lawyers in Japan 2023 The Best Lawyers: Ones to Watch in Japan 2023
- Arbitration and Mediation, Corporate and Mergers and Acquisitions Law, Corporate Governance and Compliance Practice, Criminal Defense, Litigation
Ranked by Chambers Global 2022 in Dispute Resolution
Ranked by The Legal 500 Asia Pacific 2022 in Dispute Resolution
Ranked by Chambers Asia-Pacific 2022 in Dispute Resolution
Ranked by asialaw Profiles 2022, asialaw Leading Lawyers 2022 in Leading Lawyers - Dispute resolution
Selected for Who’s Who Legal: Japan 2021 Leading Practitioners in Litigation
Named one of Asia Business Law Journal The A-List: Japan’s Top 100 Lawyers 2021
Selected for Benchmark Litigation Asia-Pacific 2021, Litigation Star - Commercial and transactions
Selected for The Best Lawyers in Japan 2022 Arbitration and Mediation
Ranked by Chambers Global 2021 in Dispute Resolution
Ranked by The Legal 500 Asia Pacific 2021 in Dispute resolution: Hall of fame
Ranked by Chambers Asia-Pacific 2021 in Dispute Resolution
Selected for Who’s Who Legal: Japan 2020 Leading Practitioners in Litigation
Ranked by Asialaw Profiles 2021,Asialaw Leading Lawyers 2021 in Leading Lawyers - Dispute resolution
Selected for Benchmark Litigation Asia-Pacific 2020, Dispute Resolution Star in Commercial and transactions
Selected for The Best Lawyers in Japan, Arbitration and Mediation 2021
Ranked by Chambers Global 2020 in Dispute Resolution
Ranked by Legal 500 Asia Pacific 2020 in Dispute Resolution
Ranked by Chambers Asia-Pacific 2020 in Dispute Resolution
Selected for Who’s Who Legal: Japan 2019 Leading Practitioners in Litigation
Selected for Benchmark Litigation Asia-Pacific 2019, Dispute Resolution Star in Commercial and Transactions
Named The Best Lawyers in Japan for Criminal Defense 2019
Ranked by Chambers Global 2019 in Dispute Resolution
Ranked by The Legal 500 Asia Pacific 2019 in Dispute Resolution
Ranked by Chambers Asia-Pacific 2019 in Dispute Resolution
Ranked by Who’s Who Legal: Japan 2018 in Competition
Ranked by Benchmark Litigation Asia-Pacific 2018 in Commercial and Transactions
Named The Best Lawyers in Japan for Criminal Defense 2019
Ranked by Chambers Global 2018 in Dispute Resolution
Ranked by Chambers Asia-Pacific 2018 in Dispute Resolution
Ranked by Legal 500 Asia Pacific 2018 in Dispute Resolution
Ranked by Who’s Who Legal: Japan 2017 in Business Crime Defense & Investigations
Ranked by Chambers Global 2017 in Dispute Resolution
Named The Best Lawyers in Japan 2018 in Litigation
Ranked by Chambers Asia-Pacific in Dispute Resolution 2017
Ranked by The Legal 500 Asia Pacific 2017 in Dispute resolution (Tier 1)
Ranked by Chambers Global 2016 in Dispute Resolution
Named The Best Lawyers in Japan 2017 in Litigation
Ranked by Chambers Asia-Pacific 2016 in Dispute Resolution (Band 1)
Ranked by Legal 500 Asia Pacific 2016 in Dispute Resolution (Tier 1)
Named The Best Lawyers in Japan 2016 in Litigation
Ranked by Chambers Global 2015 in Dispute Resolution (Band 2)
Ranked by Chambers Asia-Pacific 2015 in Dispute Resolution (Band 2)
Ranked by The Legal 500 Asia Pacific 2015 in Dispute resolution (Tier 1)
Named The Best Lawyers in Japan (5th edition) in Litigation 2014
Named as a Recommended Lawyer by Asialaw Profiles 2015
Named a Local Disputes Star by Benchmark Asia-Pacific 2014(ADR/Litigation)
Ranked by Chambers Global 2014 in Dispute Resolution (Band 1)
Ranked by Chambers Asia-Pacific 2014 in Dispute Resolution (Band 1)
Named as a Recommended Lawyer by The Asia Pacific Legal 500 2014
Named as a Recommended Lawyer by Asialaw Profiles 2014
Named a Local Disputes Star by Benchmark Asia-Pacific 2013(ADR/Litigation)
Named The Best Lawyers 2013 in Litigation
Ranked by Chambers Global 2013 in Dispute Resolution (Band 1)
Ranked by Chambers Asia-Pacific 2013 in Dispute Resolution (Band 1)
Ranked by The Asia Pacific Legal 500 2013 in Dispute resolution (Tier 1)
Named as a Recommended Lawyer by Asialaw Profiles 2013
Ranked by “PLC Which lawyer?” In Dispute resolution 2012
Named The Best Lawyers 2012 in Litigation
Ranked by Chambers Global 2012 in Dispute Resolution (Band 1)
Ranked by Chambers Asia-Pacific 2012 in Dispute Resolution (Band 1)
Ranked by The Asia Pacific Legal 500 2012 in Dispute resolution (Tier 1)
Ranked by Asialaw Profiles 2012 in Laboure & Employment (Tier 2)
Ranked by Chambers Asia 2011 in Dispute Resolution (Band 1)
Ranked by Chambers Global 2011 in Dispute Resolution
Ranked by The Asia Pacific Legal 500 2010/2011 in Dispute resolution (Tier 1)
Named The Best Lawyers 2010 in Litigation
2015年
- 米国市場における製造物責任訴訟、クラスアクション（集団訴訟）の実際および訴訟戦略
- 長島・大野・常松法律事務所―クイン・エマニュエル・アークハート・サリバン外国法事務弁護士事務所 共同開催セミナー
詳しいプロフィールは、こちらからご覧いただけます。（英語）
国際仲裁、国際訴訟、国際公法上の紛争を専門とする。特にエネルギー・鉱業分野における天然資源、ジョイントベンチャー、株主問題に関する専門知識は高い評価を得ている。これまで 東京を拠点に12年間、国際仲裁、国際訴訟、公的国際訴訟に取り組んできたが、現在はロンドンオフィスのパートナーとして、日本のクライアントの代理を務めている。
また、アジア、アフリカ、イランを含む中東に進出している石油会社の紛争に深い専門知識を有し、ICC、LCIA、SCC、SIAC、JCAA、CIETACなどの主要な仲裁機関や、アドホックやUNCITRALを含む多くの仲裁機関において、仲裁人や弁護士として活動を展開。
さらに、多くの案件において他の仲裁裁判所や米国、英国、海外の国内裁判所で並行して行われている訴訟に関する裁判権紛争を扱ってきた。管轄権に関する訴訟の経験に加え、英国の裁判所で実質的なビジネス訴訟を行うほか、日本やシンガポールを含むアジア圏の訴訟を幅広く経験している。
国際的な主権や海洋法に関する紛争にも注力し、主要な法律雑誌において「政治的に微妙な国家間の紛争に関して政府から助言を求められている」「特にエネルギー分野における二国間の投資条約紛争では、特に推奨される」と評されている。
2005年以降、ドミニックはAsia Pacific Legal 500にて紛争解決分野のLeading Individualと評され、2007年以降はChambers Globalにおいて国際公法、国際仲裁、国際紛争分野のLeading Individualとして殊更に評価されている。
Education
College of Law, York
(Law Society Final Examination)
University of Cambridge
(B.A., Modern and Medieval Languages with Law) Blundell Exhibition and Evan Lewis-Thomas Scholarship in Law
詳しいプロフィールは、こちらからご覧いただけます。（英語）
国際仲裁、訴訟を専門とし、複雑な投資条約や国際仲裁、訴訟、政府捜査において10年の経験を有する。これまでラテンアメリカ、ヨーロッパ、アジア、アフリカ等の国際紛争の代理を手がけている。
特に、国際投資紛争の調停と仲裁を行う国際投資紛争解決センター（ICSID）の投資家と行政との仲裁において特筆すべき経験を持つ。また、訴訟においては、贈収賄、反トラスト法、司法妨害などの経験を有している。
米国第9巡回区控訴裁判所でのクラークシップにおいては、彼女のプロボノ法的仕事は移民、議決権と選挙法、非営利法、公民権、憲法から公的国際法問題等幅広い分野を手掛けた。また、2014年から2年半、米国商務省の戦略的イニシアチブの副法務顧問を務め、腐敗防止法、商業ルール、訴訟、貿易および貿易を含む広範な法的問題を担当。 サイバーセキュリティ、プライバシー、オープンデータ等の多数の大統領命の優先的プロジェクトを経験している。ちなみに、これらの弁護士としての活動以前は、国家安全保障プリンストンプロジェクトのプログラムマネージャー、人権擁護家の保護のための国際基金Front Lineのプログラムアシスタントとして、シエラレオネの真実と和解委員会、カンボジアの裁判所（クメールルージュ裁判所）の臨時裁判所を支援するプロジェクト創設等、世界各国で人道的プロジェクトに参画した経験を持つ。さらには、米国国際法学会（ASIL）執行理事会、アジア太平洋アメリカ弁護士協会（APABA-DC）の女性フォーラム共同議長、日米のリーダーシッププログラムのフェロー、トルーマン国家安全保障プロジェクトのメンバーとしても精力的に活動している。
さらに、国際法、国際仲裁、腐敗防止/ FCPA、貿易、その他のトピックについて、ハーバードロースクール、エールロースクール、ジョージタウン大学ローセンター、ジョージワシントン大学、アメリカン大学、シートンホール大学、マイアミ大学、ワシントン大学、コスタリカ大学等、世界各国の著名な大学にて講義を展開。さらに、2019年にはシートンホール大学によって国際法の優れた実務家と称された。
2014年にはNAPABA Best Lawyers Under 40を受賞。日本語、英語、スペイン語、ポルトガル語堪能。
Education
Yale Law School(J.D., 2008)
Princeton University
(M.P.A., with Distinction, 2005)
Trinity College
(M. Phil., Ethnic and Racial Studies, First Class Honours, 2002)
University of Washington
(B.A., International Studies, with Distinction, Political Science, 2000 Phi Beta Kappa)
詳しいプロフィールは、こちらからご覧いただけます。（英語）
主に複雑なビジネス訴訟を専門とし、破産、保険、契約紛争にも従事。
米国第2巡回区控訴裁判所のGerard E. Lynch判事およびニューヨーク州東部地区連邦地方裁判所のNicholas G. Garaufis判事の下で、クラークシップを経験した後、2021年に入所した。ダニエルは日本語堪能で、同志社大学で日本文学の修士号を取得し、翻訳者・通訳者としての経験も有している。
Education
コロンビア・ロー・スクール(J.D.、 2017年卒業)
Ruth Bader Ginsburg Prize
James Kent Scholar
Charles Bathgate Beck Prize
Columbia Law Review: Treasurer
同志社大学 大学院文学研究科（国文学専攻）
（修士号、2013年卒業）
コロンビア大学 東アジア言語文化学部（日本文学専攻）
(学士、cum laude、 2009年卒業)
Dean’s List
詳しいプロフィールは、こちらからご覧いただけます。（英語）
「最も革新的な法律家トップ50」（アメリカン・ローヤー誌）
「アメリカにおいて最も影響力ある法律家100人」（ナショナル・ロー・ジャーナル誌）
全米の数々の法律専門誌に、その実力をたたえられている、
アメリカでもっとも著名な弁護士の一人。
ジョン・クインは、事務所創立当初からのマネージング・パートナーである。現在も、多くの著名なクライアントの弁護を勤め、第一線で活躍。数々の「並外れた実績」の記録を更新している。
また、1987年以来、クインは、映画芸術科学協会(アカデミー賞を与える組織)の法律顧問を務めていることでも知られている。
詳しいプロフィールは、こちらからご覧いただけます。（英語）
