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日本経済新聞にダニエル・ギルモア(LAオフィス)が、コメントをさせていただきました。 (11/04/27)
日本経済新聞に、
ライアン弁護士による企業法務の今後の焦点、危機管理(4月4日付)につづき、
4月25日付の法務面に、LAオフィスのダニエル・ギルモア弁護士が、
震災下における保険の請求についてコメントをさせていただきました。
ギルモア弁護士は、ワールドワイドなニュース番組でも報じられた
コロンビアの石油施設がゲリラの複数攻撃によって損害を受けたケースを担当するなど
保険訴訟に関して豊富な経験を有しています。
この経験を生かして、次のようなアドバイスをさせていただきました。
地震保険、火災保険に加入している企業が保険金を請求する際の注意点について。
・何らかの損害が生じたら保険会社に迅速に通報
・保険会社との連絡窓口を一本化する
・自社の主張を裏付ける証拠を十分に残す
震災後、保険契約を巡って、訴訟になる可能性について。
今回の震災でも企業は地震や火災など複数の事故に見舞われている可能性がある。
事故の件数の数え方、保険の種類、保険の上限額、免責額などを検討して保険金を請求する必要がある。
この件につきまして、
東京オフィスではライアン・ゴールドスティンがご返答させていただきます。
この件につきましてのお問い合わせ先
マーケティング・ディレクター 外川智恵(とがわちえ)
chietogawa@quinnemanuel.com