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全証券訴訟中の集団訴訟の割合の減少傾向が続く (11/05/25)
AdvisenとCornerstone Researchは異なった統計的手法を用いているが、両社とも、2010年後半には訴訟提起が激増したにもかかわらず、2010年に提起された証券集団訴訟の数は過去の平均値を下回ったとしている。その報告によると、証券集団訴訟の件数は2009年から2010年にかけて微増しているものの、全証券訴訟において集団訴訟の占める割合は2006年以前には33％であったのに対し、2010年にはわずか16％となっている。AdvisenとCornerstoneがともに信用危機関連訴訟が顕著な減少を見せていると報告していることに鑑みても、証券集団訴訟の割合の低下は重要である。Cornerstoneは、2009年から実に76％の下落を報告している。訴訟における主張の要件が厳格化していることその他の証券訴訟を追行する上での障害もあり、株主代表訴訟や単一又は複数の当事者による訴訟がより一般的になっている。
それでもなお、AdvisenとCornerstoneの報告は、証券集団訴訟が未だに「最もよく提起されるタイプの証券訴訟」の一つであり、「巨額の和解が行われる訴訟の典型」であると指摘している。例えば、Advisenは、2010年にCountrywide Financialにより合意された600億ドルの集団訴訟の和解を「目玉が飛び出るような」と表現している。Cornerstoneもまた、多くの評論家が2011年にはM&A案件が増加するものと予想しており、このことが、増加はさせないにせよ、今年の証券集団訴訟の数の維持につながるのではないかと述べている。
クイン・エマニュエル・アークハート・サリバン
外国法事務弁護士事務所
東京オフィス代表 ライアン・ゴールドスティン
この件につきましてのお問い合わせ先
マーケティング・ディレクター 外川智恵（とがわちえ）
chietogawa@quinnemanuel.com
