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米国司法省と連邦取引委員会は競業者間協調ガイドライン指針を撤回
(25/05/09)
2024年12月11日、米国司法省と連邦取引委員会(以下「FTC」)は、競業企業間の協調に関する2000年反トラストガイドライン(以下「競業者間協調ガイドライン」)を撤回した。FTCの採決は3対2で行われ、リナ・カーン(前)委員、レベッカ・スローター委員、アルバロ・ベドヤ委員が賛成票を投じ、アンドリュー・ファーガソン委員、メリッサ・ホリョーク委員が反対票を投じた。そして、この競業者間協調ガイドラインが新しいガイドラインに置き換えられることはなかった。ファーガソン、ホリョーク両委員は反対意見を提出し、その中で、(1)撤回は競業他社との協調に関する明確な指針を企業に示さないことを意味するので、(2)新政権が発足するまで延期すべきだったと述べた。
このように競業者間協調ガイドラインとそれに付随する「セーフティ・ゾーン」が撤回されたことから、企業は訴訟リスクを軽減するために独占禁止法を専門とする弁護士とともに、合弁事業の運営等について個別の事案に応じた分析を行う必要がある。また近い将来、新しい競業者間協調ガイドラインが発表される可能性があるため、企業は5人目の委員が選出された後に出されるであろうFTCの新しい指針にも注目する必要がある。
→本文は英語で提供しています。詳細はこちらでお読みください。(英語)
U.S. Justice Department and Federal Trade Commission Withdraw Guidance for Collaboration Among Competitors
クイン・エマニュエル・アークハート・サリバン
外国法共同事業法律事務所
東京オフィス代表 ライアン・ゴールドスティン
この件につきましてのお問い合わせ先
マーケティング・ディレクター 外川智恵(とがわちえ)
chietogawa@quinnemanuel.com