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国境を越えたプライベート・エクイティ投資の保護：国際投資条約の実践ガイド
(25/09/30)
プライベート・エクイティ企業が国境を越えて投資を行う際、政治的・規制的な障害に直面することが増えている。特にエネルギー、インフラ、医療、テクノロジーなどの戦略的分野では、政府の監視が強まっているばかりでなく、現地の裁判所が独立性を欠く場合もある。
こうした環境の下では、「国際投資条約」が時に非常に有効な手だてとなる。世界各国には2,000以上の二国間投資条約（BIT）が存在し、外国投資家に中立的な紛争解決手段や不当な国家行為からの保護を提供している。米国だけでも40以上のBITに加盟しているが、多くの投資マネージャーはその活用方法を十分に理解していない。
本稿では、最近の事例を紹介しながら、投資条約が米国裁判所では得られない保護を提供する方法を解説する。
→本文は英語で提供しています。詳細はこちらでお読みください。（英語）
Protecting Cross-Border Private Equity Investments: A Practical Guide to International Investment Treaties
クイン・エマニュエル・アークハート・サリバン
外国法共同事業法律事務所
東京オフィス代表 ライアン･ゴールドスティン
この件につきましてのお問い合わせ先
マーケティング・ディレクター 外川智恵（とがわちえ）
chietogawa@quinnemanuel.com
